（公財）日本賃貸住宅管理協会は9日、2021年度（21年4月～22年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。今回で26回目。同協会会員へのアンケートを基に業況判断指数（DI値）を算出している。回答社数は504社。なお、25回までは半期（年2回）ごとの調査を実施していたが、今回より1年ごとの調査へ変更した。
同期のDI値は、「成約件数」が6.5（20年度下期調査8.6）。プラスに振れているものの、大きく上昇した20年度下期からは下降した。「成約賃料」は、1R～1DKがマイナス5.8（同3.3）で下降、1LDK～2LDKが10.3（同8.7）、2LDK～が10.0（同3.8）と上昇。「物件の仕入れ」については、新築戸数が3.9（同10.3）と下降しており、「入居希望者からの条件交渉」では礼金・フリーレントが21.8（同17.0）、設備設置・交換・改修が10.2（同3.5）と上昇した。
「成約件数」は、全国では「増加」比率と「変化なし」比率がそれぞれ4割弱。エリア別にみても、「増加」「変化なし」がほぼ同じ比率で高かった。
「成約賃料」は、全国では「変化なし」比率が約5割。首都圏において、1R～1DKの「減少」が4割以上に対し、1LDK以上では「増加」が3割以上と高くなっている。単身や夫婦のみなど少人数世帯の増加、給与収入の減少、在宅勤務の定着などにより、広めで賃料が低い物件へのニーズが増加したと思われると考察。
「管理物件の仕入れ」については、全国では「増加」比率が4割以上。関西圏では、既存戸数の「増加」比率が高く、6割以上となった。
「新規管理物件受託時の条件交渉」は、委託管理では「入居者募集・仲介」（75.5％）と最も高く、「管理報酬」（68.2％）、「建物管理対応」（53.8％）、「入居者対応」（44.6％）と続いた。従前の管理業務への不満、経営悪化による費用削減などが管理会社変更の契機となるケースが少なくないと分析。サブリースについては、「借上料率」（86.1％）が突出して高い。
「管理報酬」のボリュームゾーンは、全国では「5％」（41.0％）。「借上料率」では「85～89％」（35.0％）だった。
「入居率」を見ると、全国で委託管理物件は93.6％、サブリース物件では98.7％。新築戸数や人口減少傾向ではあるものの、世帯数の増加など絶対数としての賃貸ニーズは増加。既存物件内での移動が中心であるため、入居率は20年上期から堅調に推移している。
「平均居住期間」については、実年数での回答方式調査を実施。全国では、単身の平均が3年3ヵ月、ファミリーの平均は5年1ヵ月と、世帯間で約2年の差が出ることが分かった。
今回から新設した「オーナーからの更新時の条件交渉」では、全国で賃料は「増加」（13.2％）が高く、更新料は「減少」（9.5％）のほうが高いという結果に。管理受託において、貸し主による収入増の希望を反映。借地借家法32条の要件や、契約変更と賃借人の同意という問題により実現は困難であるが、一定規模の管理会社に対するノウハウ・交渉力に期待する面も想定されると分析した。