（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、「フレキシブルオフィス市場調査2023」の結果を公表した。
フレキシブルオフィスを「利用契約・普通賃貸借契約・定期賃貸借契約などさまざまな契約形態で、事業者が主に法人および個人事業主に提供するワークプレイスサービス」と定義。22年10～12月にかけてインターネット調査や事業者へのヒアリングを行ない、東京23区におけるフレキシブルオフィスの拠点数、面積、事業者数を集計・分析した。
フレキシブルオフィスの拠点数は1,260拠点（21年調査：1,040拠点）、総面積は約23万9,000坪（同：20万8,000坪）と増加し、東京23区オフィスストック（1,311坪）の約1.8％を占めた。総事業者数は116社（同：113社）。
都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）と周辺18区に分けて分布状況を分析すると、都心5区が836件（占有率66.3％）・20万1,000坪（同84.1％）、周辺18区が424件（同33.7％）・3万8,000坪（同15.9％）と、拠点数の6割以上、総面積の8割以上が都心5区に集中した。一方、周辺18区の拠点数は過去3年間で26.1％から増加するなど、フレキシブルオフィスの分布が郊外へと広がっていることが見て取れた。