国土交通省は10日、2022年度第3四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表。10～12月に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は2兆8,603億円（前年同期比9.4％減）。そのうち住宅に係る工事は9,372億円（同9.3％減）、非住宅建築物は1兆9,230億円（同9.5％減）だった。
工事種類別では、住宅の「増築工事」が114億円（同5.0％減）、「一部改築工事」が253億円（同26.2％増）、「改装・改修工事」が7,206億円（同14.2％減）、「維持・修理工事」が1,799億円（同11.5％増）。
非住宅建築物は、「増築工事」が748億円（同68.1％減）、「一部改築工事」が317億円（同4.3％減）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が1兆8,165億円（同2.2％減）となった。
工事目的別の受注件数は、住宅は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（174万5,469件、同13.6％増）、「省エネルギー対策」（7万1,095件、同7.1％増）の順に多かった。非住宅建築物も「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（53万7,282件、同27.1％減）、「省エネルギー対策」（4万1,146件、同33.0％減）の順だった。