ザイマックス不動産総合研究所（株）は15日、「オフィスワーカーの働く場所の変遷」と題したレポートを発表。毎年調査している「首都圏オフィスワーカー調査」の18年調査から5年分について、テレワークに関する数値の経年比較を行なった。
テレワークを実施している人の割合は、18年は7.8％、19年は13.4％だったが、20年に62.7％に急増。以降21年67.7％、22年61.5％と6割を下回ることなく推移している。
テレワークをする場所ごとの実施率を見てみると、在宅勤務とサテライトオフィスを比較するとどの年も在宅勤務の割合の方が高い。なお在宅勤務は20年62.7％、21年67.7％、22年61.5％と伸びが鈍化しているが、サテライトオフィスは20年15.3％、21年19.6％、22年20.8％と、一貫して増加を続けている。
在宅勤務の不満を見てみると、20年以降「運動不足・不健康になりやすい」「仕事のオン・オフが切り替えづらい」「コミュニケーションがとりづらい、減る」のトップ3の順位は不変。コロナ禍当初から指摘されている在宅勤務の課題がなかなか解消されていない実態がうかがえた。「これらが在宅勤務の実施率の伸びが停滞した背景となっているのではないか」と同社では分析している。
テレワークのメリットについて22年調査で聞いた結果をサテライトオフィス利用者と非利用者に分けて比較したところ、もっとも差が大きかったのが「仕事の成果が向上する」（サテライトオフィス利用者13.8％、非利用者7.8％）で、次が「いいアイディアが出せる」（同10.3％、同5.2％）となった。