大東建託（株）は30日、2024年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（23年4月1日～9月30日）の売上高は8,371億2,400万円（前年同期比4.0％増）、営業利益520億3,000万円（同0.9％増）、経常利益544億9,800万円（同2.3％増）、当期純利益389億8,900万円（同7.5％増）。増収増益となった。
建設事業は、資材価格の高騰や円安等の影響を受けたものの、工事が順調に進捗。完成工事高は2,300億1,500万円（同7.9％増）、営業利益は90億2,800万円（同11.8％増）を計上した。受注工事高は2,905億100万円（同14.4％増）、受注工事残高は7,671億2,600万円（同4.8％増）。
不動産事業については、一括借上物件の増加等により家賃収入が増加。管理戸数は、居住用・事業用合わせて127万3,997戸（同2.3％増）、入居者斡旋件数は15万9,038戸（同2.7％減）。期末時点の入居率は、居住用が97.3％（同0.4ポイント下落）、事業用が99.4％（同変化なし）。売上高は5,598億7,900万円（同2.1％増）、営業利益は入居率の低下や原状回復・営繕工事の減少等の影響により、442億1,100万円（同3.9％減）にとどまった。
同日開催の決算説明会では、代表取締役社長執行役員の竹内 啓氏が、経営課題への取り組みを説明。「仕入れを強化し、買取リノベ再販事業の売上高が21億円（同23.5％増）に増加した。また、ZEH仕様の賃貸住宅を2万493戸（同2,353戸増）供給。ZEH販売比率は84.3％（同11.5ポイント上昇）を達成した。ZEHを標準化することで、低炭素社会の実現に貢献したい」など語った。
21年1月より開始したフランチャイズ事業では、加盟店が申し込みベースで100店舗を突破。「10月23日に、大阪府を中心とした関西圏で住宅・非住宅の建設工事等を手掛ける（株）シマとの株式譲渡契約を締結した。これにより、関西圏を中心とした鉄筋コンクリート造共同住宅等の施工体制を強化していく。物流施設、商業施設等の非住宅分野における建築ノウハウの獲得により、非住宅建築・公共工事建築請負の促進、土木事業の推進により、建築領域の拡大に努める」と話した。
通期では、売上高1兆7,150億円、営業利益1,030億円、経常利益1,080億円、当期純利益730億円を見込む。