国土交通省は2日、「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の「多主体連携型」の採択事業を決定した。
住宅確保要配慮者の居住の安定を図るモデル的な取り組みを実施する居住支援法人等を支援する事業。入居後の住宅確保要配慮者に対して、安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎを行なう居住サポート住宅等の提供を通じ、住宅の所有者が安心して住宅を提供できる環境を構築しつつ、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る。
「多主体連携型」は居住支援法人や家賃債務保証業者、保険業者、賃貸人などを事業主体とし、複数の事業者・団体が連携して実施するもの等を条件とする。事業を実施するための検討、試行、普及・広報に要するコストを補助する。補助限度額は1年当たり300万円で、最大3年間の支援を行なう。
6月15日～7月13日にかけ公募を実施し、46件の応募を受け付けた。このうち25件を採択した。採択事業は、同省資料を参照。