すてきナイスグループ（株）は23日会見を開き、今年5月の金融商品取引法違反の嫌疑による証券取引等監視委員会の強制調査と横浜地方検察庁による強制捜査以降の同社グループの状況について説明した。
会見では、同社グループ経営推進本部副本部長兼広報部長の森 隆士氏が（1）同嫌疑により元代表取締役など3名が逮捕、横浜地方検察庁より2名と同社が起訴され、年明け以降第1回公判が行なわれる予定であること、（2）第三者委員会による調査報告書に基づき、同嫌疑を主導した取締役の辞任、創業家と関係の深いOB等の退社、持株会社の組織改革など再発防止策を図っていること、（3）日本取引自主規制法人上場管理部による調査・審査を経て、特設注意市場銘柄の指定を受けたこと（9月）、（4）外部コンサル会社の意見も聞きながら内部管理体制の再構築に向け対応を推進しており、同銘柄の指定解除を目指すこと、など一連の経過と対応につき説明した。
また、2020年3月期第2四半期決算では、連結売上高、住宅事業売上高がともに前年同期を上回り、営業損失も前年同期を下回っているなど事業への影響は限定的だったこと、拡大路線を取っていた一戸建て事業を見直し、一部の完成在庫の販売等を行なったこと、子会社の事業を見直し資本関係のない実質支配会社を含めすべてを連結化したことも明らかにしたほか、一連の施策に一定の成果が見られつつあることから、20年1月24日開催する「経営方針発表会」の席上、ナイス（株）代表取締役社長の杉田理之氏が今後の方針について発表する予定とした。
同氏は「創業家との関係については（第三者委員会により）強く出過ぎた感があると思うが、逆に甘えていた部分もあるのは事実。ガバナンス、内部管理体制を再構築することで、特設注意市場銘柄の指定解除と上場維持を図りたい。20年、当社は創立70周年を迎える。これまで同様、SDGsの流れを踏まえ、防災、健康、快適な家づくりを進め、お客さまの信頼と社会貢献に目線を据えた事業に取り組ませていただきたい」などと述べた。