森ビル（株）は4日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。
1986年以降に竣工した東京23区内にある延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルを対象とした需給動向を調査するとともに、将来のオフィスマーケット動向の予測を行なっているもの。
12月末時点で一般に公表されている情報を元に、各計画について現地調査ならびに聞き取り調査を行なっている。
それによると、今後5年間の供給量は年間96万平方メートルと、過去平均（102万平方メートル）を下回るとしている。
一方で、11年は137万平方メートル、12年は154万平方メートルと、過去平均を上回るものの、13～15年は過去平均を下回る見込み。
また、都心3区の今後5年間の供給量についても、過去10年の数値よりも下回るとしており、11年は51万平方メートルにとどまるとしている。
また、新規需要については、10年が69万平方メートルと、前年比2倍超となるものの、供給量（85万平方メートル）を下回り、10年末の空室率は6.3％（前年比0.4ポイント増）となった。
都心3区については、10年の新規需要は50万平方メートルと、供給量（36万平方メートル）を上回り、空室率は5.0％（同▲1.1ポイント）と改善した。
詳細は同社ホームページを参照のこと。
