リゾート開発事業会社が中心となって組織されているリゾート事業協会(事務局:東京都千代田区)は、5月21日、キャピトル東急ホテル(千代田区永田町)で第7回定時総会および懇親パーティーを開催、また、同日併せて「リゾート白書2001(Vol.3)」を刊行した。
白書によれば、リゾートマンション市場は1998年を底にわずかながら上昇基調にあり、特に、軽井沢、熱海、箱根などが局地的に活況を呈している。しかしながら、リゾート市場全体は施設利用者数、売上金額の減少に歯止めがかからず、いまだ厳しい状況
が続いている。
また、同協会が2000年に実施した「リゾートクラブ会員権の流通市場実態調査」によると、購入者の個人法人比率が8:2で、個人中心の需要が一層顕著になってきていることがうかがえる。
懇親パーティーの席上、同協会理事長の安芸哲郎氏(東急不動産(株)会長)は、「50歳代以上の熟年層を中心に海外旅行需要等は活発だが、リゾート市場全体はまだまだ厳しい状況だ。セカンドハウス購入にも新築住宅並みの税制優遇がなされれば、市場はぐっと広がる」と、リゾート市場活性化への期待を述べた。