国土交通省は、老朽化マンションの建替えを円滑化するため、事業実施段階における方策や法制度のあり方について検討を行なう標記委員会を設置・開催する。
現在、築後30年を超えるマンションは12万戸、10年後には93万戸に達する見込みで、老朽化したマンションの居住環境良好なマンションへの建て替えの増加が予想される。同省では都市居住形態としてのマンションの信頼性を確保するためにもこれらの建て替えを円滑に行なう必要があるとしている。
委員は全国マンション管理組合連合会会長の穐山清吾氏、（株）長谷工コミュニティ代表取締役の有馬正樹氏ら20名。第1回委員会は5月18日、年内に6回程度の開催が予定されている。
