国土交通省は29日、平成13年4月の「建設労働需給調査結果」を発表した。
これによると、季節調整値は、全国の調査対象6職種計では2ヵ月振りに不足し0.1％（前月の▲0.3％より0.4ポイント上昇）、8職種計では2ヵ月連続の過剰で▲0.1％（前月の▲0.2％より0.1ポイント上昇）となった。
職種別（8職種）では、左官、鉄筋工（土木・建築）の3職種で不足率がプラスとなり、型わく（土木・建築）、とび工、電工、配管工の5職種で前年同月の不足率の水準を上回った（技能労働者が不足する方向）。
また、地域別（10地域）の状況（原数）は、8職種計では中部、近畿で不足率がプラス、北海道、東北、関東、北陸、中国、四国、九州の7地域で前年同月の不足率水準を上回り、ここでも技能労働者の不足傾向が見られる。
8職種における今後の労働者の確保に関する見通しでは、翌々月（6月）の見通しは「困難」と「やや困難」の合計が3.6％（前年同月比0.8ポイント低下）、「やや容易」と「容易」の合計は36.9％（同2.2ポイント低下）。翌々々月（7月）の見通しは「困難」が2.7％（前年同月比0.3％上昇）、「容易」は32.8％（同7.5ポイント上昇）となった。現在の手持現場の状況では、残業・休日作業をしている現場数は8種類計で手持現場数の1.8％で、前月（2.3％）より0.5ポイント低下し、前年同月（1.8％）と同率となった。
本調査は、円滑な公共事業の執行および建設労働対策のための基礎資料とすることを目的に、建設技能労働者の需給状況などを職種別・地域別に把握するためもので、資本金200万円以上の建設業者4,000社を対象に1979年7月より行なわれている。
