国土交通省は6日、平成12年度の「首都圏整備に関する年次報告」を発表した。
当該報告は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）に基づき、首都圏整備計画の策定・実施状況について毎年報告されるもので、序章の「トピックで見る首都圏この1年」および、第1章「首都圏整備をめぐる最近の動向」、第2章「首都圏の現況」、第3章「首都圏整備の推進」の3章で構成されている。
「首都圏整備をめぐる最近の動向」（第1章）では、首都圏におけるソフト系IT産業の集積状況や立地要因、東京都心部への人口の回帰現象、外国人ビジネスマンの暮らしからみた国際化の現状、社会基盤整備の動向などが報告されている。
また、「首都圏の現況」（第2章）では、業務機能の状況として、優良賃貸オフィスビルへの需要が増していること、安全な暮らしの実現として、震災等の災害に備え木造密集市街地の解消に向けた取組みが進んでいることなどが取り上げられた。
問い合わせは、国土交通省国土計画局大都市圏計画課
TEL.03-5253-8111 倉野（内線29-412）
