（社）住宅生産団体連合会は、「民間金融機関の住宅融資における選別化の実態について」（※）の調査を実施し、その結果を発表した。
それによると、断られた理由は「職業・勤続年数関係」が33.3％と最も多く、次いで「担保価値・借地関係」22.9％、「年収・返済負担率関係」21.2％となっている。
個別理由では「自営業のため」10.6％、「担保不足その他」10.6％、「勤続年数や転職のため」10.1％、「消費者金融歴、公共料金引落し事故歴があるため」8.1％となっているが、「勤務先が中小企業」5.5％、「市街地化区域・保留地」5.1％、「定期借地・借地」3％、などが選別化の項目に入っている点について注目される。
このような選別化の理由については、これからの日本の社会経済の発展の方向からみて住宅金融のあるべき姿として、問題とすべき課題が多く、現状においては、国の持家政策や国民の願望とは程遠いところにあると言わざるを得ないが、同連合会では「少なくとも、民間金融としての社会的な役割を担うならば、自らの住宅融資に対する方針や融資条件を国民の前に明らかにし、検証されて然るべき」としている。
※同調査は、民間金融機関の選別化の実態を明らかにし、今後の住宅金融のあり方の検討に資することを目的に行なわれたもので、「民間金融機関に住宅相談に行って断られた」「住宅融資の申し込みをしながら実際には融資されなかった」など全国の事例を過去3年間にさかのぼって収集し、まとめたもの。対象事例総数は198件、収集期間は8月23日～9月20日。なお、同調査は同連合会法人会員企業の現場担当者に個別事例をアンケート形式で回答してもらい、回収したもの。
