（社）住宅生産団体連合会は19日、経営者の住宅景況感調査（10月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、平成5年10月より年4回、住団連理事・監事等18社に対して、低層住宅に関し実施しているもの。
これによると、平成13年度第2四半期（平成13年7～9月）実績の景況判断指数は、受注戸数は▲53ポイント、受注金額は▲47ポイントとなり、前回調査同様の結果。長引く雇用不安、経済回復の遅れ等により消費マインドの向上は見られないものの、一部限定商品等により大幅増のところも見受けられた。
また、平成13年度第3四半期（平成13年10～12月）見通しの景況判断指数は、受注戸数、受注金額ともに▲25ポイントと大変厳しい予測。国際テロによる米国経済の混迷や金融公庫問題等明るい材料は見当たらないとしながらも、各社とも生産設備の合理化、営業拠点の統廃合等経営の合理化を進めつつ、低価格商品の投入、新規商品開発等で受注回復につなげたいとしている。
なお、平成13年度の新設住宅着工戸数の予測は115.7万戸、利用関係の予測平均は持家40.8万戸、分譲住宅32.5万戸、賃貸住宅41.6万戸となっている。
