不動産ニュース / 政策・制度

2001/12/3

「建設工事受注動態調査」、統計は2ヵ月連続の減少

 国土交通省総合政策局は11月30日、2001年10月分の「建設工事受注動態調査(大手50社調査)結果」を発表した。

 これによると受注総額は8,409億円で、対前年同月比4.0%減と2ヵ月連続の減少となった。なお国内では、公共工事は減少、民間工事は増加した。合計受注額は8,126億円で、対前年同月比5.7%減とこちらも2ヵ月連続の減少となった。
 民間工事は5,266億円、同5.8%増と増加に転じ、そのうち製造業は同▲30.3%と4ヵ月連続の減少を示し、非製造業では同18.6%増とこちらも増加に転じた。
 公共工事は、2,435億円、同▲23.7%となり2ヵ月連続の減少となった。うち国の機関では同▲12.96%でこちらも2ヵ月連続の減少となり、地方の機関では▲34.2%と4ヵ月連続の減少となった。
 海外工事は283億円、同96.0%増で再び増加となった。
 なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/toukei-jouhou.html)にて閲覧可能。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。