（財）日本不動産研究所は11月29日、2001年「第6回全国賃料統計」を発表した。
賃料情報の整備促進を目的に行なっている同調査は、成約事例に基づき賃料の鑑定評価を行ない、市場規模を示すウエイトをつけて賃料指数を作成するとともに、市場動向把握、利回り等について分析したもの。オフィスについては61都市、共同住宅は152都市を対象としている。
これによると、2000年を100としたオフィスの賃料指数は、全国で97.8と前年よりも2.2％の下落。共同住宅は、全国で▲1.1％の98.9。下落率についてはどちらも前年とほぼ同様の結果となった。
利回りについては、オフィスの粗利回りが全国平均7.7％、共同住宅の全国平均は5.7％となり、オフィスについては、地下下落により増加傾向で推移。
賃貸市場の動向としては、オフィスでは、東京区部で需要の回復傾向がみられるが、全国的には景気低迷により需要は弱含みをみせている。共同住宅については、全国的に需給は安定しているものの、6大都市周辺で、景気低迷や分譲マンションの競合による需要減少しているなど、需要は弱含みとなっている。
