森トラスト（株）は、東京23区内で1986年以降に竣工した大規模オフィスビル（延床面積10,000平方メートル以上）を対象とした「東京23区大規模オフィスビル供給量調査2002」を発表した。
同調査結果によると、2001年の大規模オフィスビル供給量は89万平方メートルで、3年連続で過去15年間（1986年～2000年）の平均供給量94万平方メートルを下回る水準となった。しかしながら、今後の見通しについては2002年から2003年にかけて過去平均水準を上回る供給が続き、特に2003年は調査開始以以来で過去最高となる227万平方メートルに達する見込み。
供給エリアで比較してみると、都心3区（港・千代田・中央）および都心周辺4区（新宿・渋谷・品川・江東）のシェア率は、1986年～2000年では都心3区と都心周辺4区がそれぞれ4割程度ずつを占めていたが、2001年～2005年では都心3区が8割強に倍増し、供給エリアが「都心3区および周辺4区への分散型」から「都心3区への集中型」に大きく転換するものと思われる。
また、2002年から2003年にかけては、優良ビルの条件である「近・新・大」のうち「新・大」を備えたオフィスビルが一斉供給されるため、選定基準として「近」の要素が重要視される見込み。従って、「最寄り駅からの距離」「利用路線の利便性」や「ビジネス街の成熟度」などの立地条件が優れたビルがより優位性を増すものと推測される。
