三井建設（株）と住友建設（株）は30日、同日開催の取締役会において、両社対等関係による全面的提携関係の構築と、将来的に経営統合を図ることを決議し発表した。
両社は早速、全面的提携関係に移る方針で、すでに開始している共同研究開発や技術者交流に加え、技術、営業力強化など9分野での業務提携を実施し、1、2年後の経営統合を図る方針。なお、提携を推進するため、両社社長が共同委員長を務める「提携・統合委員会」を設置し、両社の本業収益力向上および財務体質改善等についての具体的目標を設ける。また、人員計画については両社併せて500人程度を削減し、統合までに4,600人体制とする。
なお、統合方式、新会社の商号、経営陣等については今後決定する予定。
また、今回の発表に関し、三井不動産（株）岩沙弘道代表取締役は「三井不動産としては、経営統合へ向けての全面提携決定により、三井建設のより一層の体質強化が進むことを期待したい」とコメントを寄せた。
