国土交通省総合政策局は1月30日、同日発表された三井建設（株）と住友建設（株）の経営統合に関し、国土交通大臣のコメントを以下のとおり発表した。
「建設産業は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など市場の大きな構造変化の中で厳しい経営環境に直面しており、特に、バブル崩壊に伴う過剰債務に苦しむ大手ゼネコン等については再編は不可避の状況にある。
国土交通省としても、不良・不適格業者の排除の徹底等を図るとともに、大規模公共工事における履行保証割合の引上げ等により市場を通じた建設産業の再編を進めるとの方向を明確に打ち出してきたところである。
こうした中で、建設企業自らの判断で経営統合を行い、経営の効率化と経営体力の強化を図ろうという積極的な取組みが出てきたことは大いに歓迎したい。
今後、その具体化に即して円滑な経営統合が行われ、そのメリットが十分発揮できるようできる限りの支援を行って参りたい」。
