東京建物（株）は19日、14日に開催した同社取締役会において、商法第210条に基づき自己株式を取得することを決議したと発表した。
今回取得する株式の総数は、同社普通株式2,000万株（上限）、取得価格の総額は800億円（上限）。機動的な資本政策の遂行を可能とすべく、自己株式を取得する。
また同社では、同取締役会において、3月28日開催予定の同社定時株主総会で、資本準備金および利益準備金の減少について付議することも決議したと併せて発表。
これは、自己株主取得に充当することを目的に、商法第289条第2項に基づき資本準備金および利益準備金を減少して余剰金に組み入れるもので、具体的には資本準備金382億2,974万1,872円について、80億円減少して302億2,974万1,872円とし、利益準備金については2億2,832万8,049円の全額を減少する。
減少の日程は、14日の取締役会および3月28日の定時株主総会とし、債権者異議申述期間後の2002年5月上旬に効力が発生するものとする。
なお、「自己株式取得の件」および「資本準備金および利益準備金減少の件」のいずれも、3月28日開催予定の同社定時株主総会において承認可決されることが条件となっている。
