日本綜合地所（株）は4日、SPCの発行社債により、2001年12月15日に着工した「グランシティ桜木町」（横浜市西区、総戸数44戸）のプロジェクト資金調達を実施したと発表。
主なスキームとしては、ケイマン諸島の海外経由で設立した国内SPC「グランシティ特定目的会社」がマンション開発を行なう。これにより倒産隔離を図り、オリジネーターである（株）三洋ハウジングが協力することで各事業者が応分リスクを負い、プロジェクトを推進する。日本綜合地所は国内SPCの用地取得代金の一部を出資し、社債発行により資金調達した後に専有売買契約を締結し、事業主として顧客へ分譲する。
こうした開発型不動産証券化スキームは、従来の不動産証券化に通常利用される信託銀行をスキーム上で不要とし、経費削減や単独事業主型を可能にすることから、導入するプロジェクトが増えつつある。同社では、同スキームの構築目的として「プロジェクトファイナンスにおける資金調達手法の多様化と、バランス化による財務内容の強化を図るため」としており、今後は100戸以上の大規模プロジェクトや工期の事業サイクルが長い物件に対し、積極的に同手法を活用する方針。
なお、今回のスキームにおける国内SPCの社債発行予定額は8億7,000万円で、社債引受けはアレンジャーでもあるオリックス（株）が担当。マンション開発の総合プランニングは日本綜合地所が行ない、2003年1月末竣工予定、2003年2月末より分譲を開始する計画。
