大東建託(株)は1日、3月31日に事業用土地の再評価を実施したと発表した。
対象となったのは同社が国内に保有するすべての事業用土地で、再評価直前の帳簿価格が528億円だったのが、再評価を実施したことにより403億円となった。
同社では再評価差額125億円のうち、73億円を「土地再評価差額金」として資本の部にマイナス計上し、「再評価に係る繰延税金資産」52億円を資産の部の固定資産に計上する。なお、当該再評価差額は損益に影響を与えないとし、業績等の修正は行なわない としている。
大東建託(株)は1日、3月31日に事業用土地の再評価を実施したと発表した。
対象となったのは同社が国内に保有するすべての事業用土地で、再評価直前の帳簿価格が528億円だったのが、再評価を実施したことにより403億円となった。
同社では再評価差額125億円のうち、73億円を「土地再評価差額金」として資本の部にマイナス計上し、「再評価に係る繰延税金資産」52億円を資産の部の固定資産に計上する。なお、当該再評価差額は損益に影響を与えないとし、業績等の修正は行なわない としている。