国土交通省は29日、平成14年2月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,261万平方メートル（前年同月比▲3.9％）で14ヵ月連続の減少となった。
建築主別にみると、公共の建築主は97万平方メートル（同9.2％増）と4ヵ月ぶりで増加に転じた。一方、民間の建築主は1,165万平方メートル（同▲4.9）で、先月13ヵ月ぶりの増加となったものの、再び減少に転じた。民間建築主のうち居住用は818万平方メートル（同▲0.7％）で再び減少、非居住用も346万平方メートル（同▲13.4％）で同じく減少に転じた。
用途別では、鉱工業用は75万平方メートル（同▲34.9％）で11ヵ月連続の減少、商業用も107万平方メートル（同▲6.3％）で5ヵ月ぶりに減少に転じた。また、サービス業用も71万平方メートル（同▲22.3％）で4ヵ月ぶりに減少となった。
使途別では、事務所は37万平方メートル（同▲26.4％）で3ヵ月ぶりに減少、一方、店舗は64万平方メートル（同8.7％増）で5ヵ月連続の増加となっている。工場は67万平方メートル（同▲32.3％）で11ヵ月連続の減少、倉庫は50万平方メートル（同9.9％増）で2ヵ月連続の増加となった。
新設住宅着工戸数は85,775戸（対前年同月比2.8％増）で、2ヵ月ぶ連続の増加となった。
利用関係別戸数でみると、持家は26,401戸（同▲12.2％）で15ヵ月連続の減少で、住宅金融公庫融資持家は5,578戸（同▲54.9％）で25ヵ月連続の減少であったが、民間資金による持家は16,828戸（同15.6％増）で27ヵ月連続の増加となった。
貸家は23,160戸（同7.1％増）で8ヵ月連続の増加となった。住宅金融公庫融資貸家は6,234戸（同▲3.2％）で2ヵ月連続の減少、民間資金融資貸家は23,160戸（同10.2％増）で13ヵ月連続の増加となった。
分譲住宅は29,281戸（同16.1％増）で2ヵ月連続で増加している。住宅金融公庫融資分譲住宅は8,582戸（同▲2.8％）で先月の増加から再び減少、一方、民間資金融資分譲住宅は20,531戸（同31.5％増）で2ヵ月連続の増加となった。なお、マンションは20,402戸（同27.7％増）で2ヵ月連続の増加、一戸建住宅は8,762戸（同▲3.5％）で6ヵ月連続の減少となっている。
また、地域別総戸数は、首都圏と近畿圏で増加となったものの、中部圏およびその他地域では減少となった。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html）にて閲覧可能。
