三鬼商事（株）は12日、2002年3月度の東京・大阪のオフィスビル最新状況レポートを発表した。
【東京】
東京ビジネス地区の3月末時点の平均空室率は5.00％（対前月比0.21ポイント増）で6ヵ月連続の増加となった。なお、5％台の水準を示したのは2000年2月以来のこと。
3月も、依然として大手企業のリストラによる統廃合の動きや、今後の新規供給に向けた解約予告が相次いだため、大型既存ビルの募集面積が約17,000坪増加。大型新築ビルについても、前月に引き続き引き合いは多いものの、成約までに時間がかかる傾向が強く、竣工時には募集面積を残すケースが多い。とはいえ、前年竣工した大規模ビルや好条件のビルについては、ほぼ高稼働しており、不況下にあっても大型新築ビルの募集は好調に推移している。移転動向については、活発な動きを見せている一方で、移転メリットが出ないと中止になるケースも一部出てきている。都心5区の平均空室率が5％に上昇している点については、4月の新年度を迎え大手企業のリストラの動きが落ち着けば、上昇傾向にも歯止めがかかるものと思われる。
また、新宿区の3月末時点の平均空室率は5.74％（前年同月比1.97ポイント増）。大手企業のリストラの影響により空室在庫が急増したため、同区は都心5区で最も空室率の高いエリアとなった。なお、3月の1カ月間で、大型新築ビル、大型既存ビルの空室在庫が計約8,000坪増加。3月竣工の大規模ビルの1棟については、竣工時に募集面積を残したものの、内定を含めると募集状況は好調。今後11月には、西新宿で大規模ビル2棟の竣工が予定されており、その募集状況が注目される。
【大阪】
大阪ビジネス地区の3月末時点の平均空室率は9.99％で、3ヵ月連続の上昇傾向となった。。今春は新規供給がなかったものの、リストラに伴う返室や解約が相次いだため、2002年1月以降の3カ月の間に空室在庫が約11,000坪増加。また移転の動きについても、経費削減などの借り換え移転ニーズは出ていたものの、入居テナントの引き留め対応にも厳しさが増しており、移転中止や延期のケースが多く、例年に比べると少ない結果となった。
エリア別に見ると、主要6地区で平均空室率が最も高いのは、13％台前半を示した船場地区。また淀屋橋・本町地区においても10％台に、梅田地区においても7％台に上昇しており、エリアを問わず厳しい市況が続いている。しかし、新大阪地区においては、成長産業やハイテク産業など業種が多いせいか、エリア内での拡張移転の動きが出ているため、他地区に比べると市況後退へ歯止めがかかっている。
また、南森町地区の3月末時点の平均空室率は10.42％。対前年末比1.22ポイント増と空室率が急上昇したのは、今年に入り小規模な解約や返室の動きが相次いだことが要因となっており、その結果、平均賃料が大阪ビジネス地区で最も低い11,000円台を示している。なお、同地区において現在話題を集めているのが、3年ぶりの大型ビルの新規供給となる5月竣工予定の「ニチレイ天満ビル（延床面積1,583坪）」。同ビルは、募集が好調だったため、竣工時にはほぼ満室稼働が予想されている。
