国土交通省は16日、「住宅市場研究会」の報告書をまとめ、発表した。
「住宅市場研究会」（委員長：慶應義塾大学教授 島田晴雄氏）は、少子高齢化の急速な進展や、バブル経済崩壊後の経済社会の構造変化に対応、住宅を新たな生活サービスの提供という観点から見直し、住宅市場に求められる制度インフラ等の整備や、補助・融資等必要な政策誘導ツールについての検討を趣旨とするもの。これまでに、「今後の住まい方と住宅の使い方」「リフォーム市場」「住宅生産・流通市場」「賃貸住宅市場」「まとめ」の各テーマで研究会が開催されており、今回これらの研究会の成果を報告書としてとりまとめた。
同報告書には、今後の住宅政策の基本的方向や、今後の住宅政策がめざすべき住宅および住宅市場の姿、今後の課題などがとりまとめられており、年齢とともに右肩上がりになるとされてきた経済の安定を前提としない住み替えシステムの実現や、住宅の自由な選択ができるような賃貸住宅の建設と流通の促進など5つの提言が報告されている。
