（株）リクルートは18日、2001年の首都圏新築マンション契約者動向調査を発表した。
同調査は、首都圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識などの購入動向を把握することを目的に、1999年より実施されているもの。今回は、2001年の契約者動向を2000年との比較により報告した。2000年1月～2001年12月までの集計数は、2万267名。
これによると、購入理由として「税制が有利で買い時」をあげる人は13.4％（前年調査26.4％）と大幅に減少。2001年7月以降で見ると、10％を割り込む回答となった。
親からの贈与の有無については、前年の25.1％から28.3％と増加。贈与額についても、平均559万円（前年調査499万円）と増加している。ローン借入総額の比較では、贈与を受けた層が2,665万円と、受けてない層の3,009万円より約350万円少ない結果となった。
物件価格の平均は、3,873万円（前年調査3,925万円）と減少。専有面積については、60～75平方メートル未満の割合が32.5％（同38.7％）と減少する一方で、80平方メートル以上が35.6％（同30.1％）と増加しており、面積は広がる傾向にある。
購入の際重視した条件は、「住戸の設備・仕様」（前年調査比4.9ポイント増）、「耐久性・構造」（同4.7ポイント増）、「周辺環境」（同3.9ポイント増）、「生活環境」（同3.7ポイント増）などが増加傾向で、複数回答率についても選択項目数の平均が前年の7.4個から7.9個へと増加しているなど、こだわる項目が増えてきているとみられる。決め手となった物件スペックは「セキュリティの充実」が前年調査比3.8ポイント増と最も増加をみせており、重視した条件と共に、安心・安全面への意識の高まりがみられる結果となった。
