（財）土地総合研究所は30日、「不動産業業況等調査結果」（平成14年4月）を発表した。
同調査は、不動産市場における供給者および需要者サイドと不動産流通業者の動向を把握するもので、今回は三大都市圏、地方主要都市の不動産業者278社を対象にアンケート調査を行なった。
これによると、業者別指数では住宅・宅地分譲業は▲22.9、ビル賃貸業は▲27.3、不動産流通業（住宅地）は▲32.3となり、いずれも経営状況が悪いという見方が多くなった。また、用地取得件数の動向については▲14.3（前期2001年10月～12月▲11.5）と、わずかに悪化した。モデルルーム来場者数は▲25.5（同▲44.2）、成約件数は▲7.4（同▲24.6）と、ともに改善となり、販売価格も▲50.8（同▲63.8）と改善となった。
なお、3ヵ月後の経営見通しについては、住宅・宅地分譲業は▲15.3、ビル賃貸業は▲25.8、不動産流通業（住宅地）は▲12.5、と悪化する見方が多い結果となった。
