国土交通省は19日、「今後の土地税制のあり方に関する研究会」（座長：神野直彦、東京大学院経済学研究科・経済学部長）の中間とりまとめを発表した。
同研究会は、2002年2月14日に第1回会合を開催してから、6月10日までに合計5回の会合を開催しており、今回中間とりまとめを行なったもの。現行の土地税制において、不動産に対する税負担全体の大きさの是正が必要であり、また都市再生などの将来に向けて新たな政策課題に対応した税制を構築すべきとし、土地税制の見直しの方向を示した。
具体的には、登録免許税については、廃止した上で手数料化するか、または税のままとする場合でも、登録制度を賄う程度の税額となるよう大幅縮小すべきとした。不動産取得税についても、廃止または大幅な縮小が必要とし、仮に都道府県の行政サービスとの受益関係で資産に対する課税が必要であれば、課税根拠を明確にした上で、別の課税にシフトすべきとした。また固定資産税については、市町村の行政サービスに対する応益性と不動産による収益に対する課税としての性格からみて適正な負担とすべきで、税負担の軽減を図るべきだとしている。
このほか、都市計画税、特別土地保有税、所得税・個人住民税、法人税等、事業所税などの見直しについてもとりまとめられており、この中間とりまとめを基に、秋までに最終とりまとめを行なう予定となっている。
