（財）不動産適正取引推進機構は、平成14年3月末の宅地建物取引業者と取引主任者に関する統計をまとめた。
これによると、平成13年度末の宅建業者数は135,099業者で、前年度の138,524業者から2.5％減少し、統計を取り始めた平成7年度以来、業者数は減少を続けており、その数は最も少ない数となった前年を下回った。
内訳は、免許換（転入）を除く新規免許が5,445業者で前年より452業者減少、免許換（転出）を除く廃業等が8,881業者で2,369業者の増加となった。なお、廃業等の内訳は、期限切れ削除が2,316業者と大幅に増加したほか、廃業届出6,286業者、免許取消279業者となっている。免許権者別では、44都道府県および大臣免許で業者数が減少しており、規模別に見ると10,000業者以上が東京と大阪、5,000業者以上が埼玉、千葉、神奈川、愛知、兵庫の4県、1,000業者以上が29道府県、1,000業者未満が11県と、ほぼ前年と同様で、最多が東京の22,716業者、最少は鳥取の403業者であった。
また、組織別業者数では、法人が105,812業者で前年度比▲2.1％、個人は29,287業者で同▲3.9％となった。法人は39都道府県および大臣免許で減少しており、なかでも減少率が高いのは沖縄（6.8％）、和歌山（4.5％）、栃木（4.4％）となった。個人では41都道府県および大臣免許で減少しており、全国的に減少傾向といえる。
構成比率は、株式会社が47.8％、有限会社29.5％、個人業者21.7％、その他法人1.0％となっており、株式会社と個人業者が減少、有限会社が増加している。個人業者の平均年齢は59.8歳で、60歳以上が全体の49.4％を占めるなど、前年同様に高齢化の傾向がみられる。
従事者数は、498,419人で前年度の508,024人から1.9％減少し、統計開始以来初めて50万人台を割る結果となった。中でも知事免許業者の従事者は▲10,567人と減少が目立っている。従事者数は、法人で4.2人、個人が1.8人、大臣免許が47.9人、知事免許が3.0人。従事者5人未満の業者数は116,438業者で、前年よりも2,639業者減少したものの、全業者数が減少しているため構成比では0.2％の増加を示し、全業者数の86.3％を占めている。専任取引主任者数は190,374人で前年よりも1.3％減少し、1業者あたりの平均は1.4人であった。
資本金階層別では、株式会社が1,000万円以上2,000万円未満で71.0％、有限会社は500万円未満で71.0％、また、回次別では回次（4）までの業者が55.3％で半数以上を占めている。
