国土交通省は28日、平成14年5月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。
これによると、全国の調査対象6職種計の不足率は▲1.3％で前年同月（▲0.8％）より0.5ポイント低下し、5ヵ月連続の過剰となった。また8職種計の不足率は▲1.0％で、前年同月（▲0.7％）より0.3ポイント低下し、こちらも5ヵ月連続の過剰となった。
職種別の状況は、8職種のうちすべての職種で不足率がマイナス（技術労働者が過剰）となった。また、前年同月と比較すると、鉄筋工（建築）、電工、配管工の3職種以外は前年同月の水準を下回る結果となった。
また、地域別（10地域）の状況は、8職種計の不足率は沖縄以外の9地域で不足率がマイナス（技術労働者が過剰）をみせ、前年同月との比較では北海道、中部、四国、沖縄以外の6地域で前年同月の水準を下回った。
8職種における今後の労働者の確保に関する見通しでは、翌々月（7月）は「困難」と「やや困難」の合計が3.1％で前年同月比1.3ポイント低下、「やや容易」と「容易」の合計は38.6％で同1.2ポイント上昇した。
翌々々月（8月）の見通しは、「困難」が1.8％で前年同月比1.2ポイント低下した。「容易」は34.7％で同0.8ポイントの上昇となった。
手持現場数の状況は、残業・休日作業をしている現場数は8職種計で手持ち現場数の1.0％で、前年同月の1.5％よりも0.5ポイントの低下となった。
