（社）日本住宅建設産業協会は9日、平成13年度に会員企業が供給した戸建住宅に関する調査を実施し、集計結果をとりまとめた。
同調査結果によると、会員145社が全国で着工した特定住宅は10,885戸（対全年度比7▲7.4％）であった。内訳は、戸建分譲住宅8,527戸（同▲2.0％）、法人受注による住宅建設353戸（同▲7.3％）、個人注文住宅2,005戸（同▲24.8％）であった。地域別では、首都圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の戸建分譲住宅は7,525戸（同▲2.2％）で、好調の神奈川県（1,831戸、同16.0％増）と不振の千葉県（659戸、同▲15.2％）で大きく差が開いた。
戸建分譲住宅の平均建設価格は1,259.5万円（同0.1％増）で、法人受注は1,252.8万円（同▲5.7％）、個人注文住宅は1,870.1万円（同▲3.5％）、全体平均では1,371.8万円（同▲3.1％）となり、供給戸数の勢いをそのまま反映した形となった。
戸建分譲住宅の平均床面積は96.86平方メートル（同▲0.1％）、法人受注は104.91平方メートル（同▲0.1％）、個人注文住宅は128.21平方メートル（同▲2.2％）、全体平均では102.90平方メートル（同2.0％減）であった。
