社会資本整備審議会住宅宅地分科会の宅地政策ワーキンググループ（以下「WG」）は15日、2001年11月より検討を行なってきていた宅地政策の転換の基本的方向のあり方について、標記報告をとりまとめ発表した。
WGは、2001年10月に社会資本整備審議会住宅宅地分科会のもとに設置されたもので、今回これまでに7回の審議検討を行なってきていた結果を「宅地政策の転換の基本的方向のあり方に関する報告」としてとりまとめた。
同報告では、量的拡大を進めてきた法制度（「大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法」等）の考え方の抜本的見直しや、都市公団のニュータウン事業について、国として重要なもの、広域的観点から必要なもの等を継続し、新規事業を廃止することなどといった、これまでの量的拡大政策の転換があげられている。
また、宅地の質に関する目標を設定、ニュータウンのオールドタウン化問題への対応といった量から質への転換、定期借地権制度の普及促進による所有から利用への転換などの、新しい宅地政策の転換方向などについてもとりまとめられたものとなっている。
なお、国土交通省では同日、「第5次宅地需給長期見通し」（平成13年～平成22年）を策定したと発表。
同見通しは、宅地需給の基本的動向を把握し、宅地政策の基本的方向を見極めるための指針として策定されているもので、これによると当期における新規宅地需給量は、約68,000ヘクタールとなる見通し。内訳は、前期（平成13年度～平成17年度）が41,000ヘクタール、後期（平成18年度～平成22年度）が約27,000ヘクタールとなっている。
