（社）住宅生産団体連合会は29日、「平成14年度第2回住宅業況調査報告」を発表した。
同調査は、同会の会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対し、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケートを実施しているもの。「戸建て注文住宅」（標本数196件）および「低層賃貸住宅」（同105件）について、それぞれの実績・見通しを5段階で評価し、指数化した。
これによると、当期（2002年4月～6月）の戸建て注文住宅の受注実績は、前期（2002年1月～3月）に比べて総受注棟数（▲23）、総受注金額（▲22）といずれもマイナスとなっている。次期見通しについては、総受注棟数（＋10）、総受注金額（＋5）と6四半期ぶりにプラスに転じるものとみられる。
戸建て注文住宅一棟当たり床面積については、全国的に「変わらない」が大勢であるものの、「狭くなっている・やや狭くなっている」（当期実績12～32％、見通し7～25％）が「やや広くなっている・広くなっている」（同12～21％、同0～13％）を上回る結果となり、実績（▲6）、見通し（▲5）ともに微減傾向となっている。
また、前回（平成14年度第1回）から追加された項目である、建て替え率（実績）については、全国的に「30％未満」が42％と最も多く、次いで「30％以上50％未満」（38％）、「50％以上」（19％）となった。
当期の低層賃貸住宅の受注実績は、総受注戸数（前期比＋17）、総受注金額（同＋19）と、平成9年度第3四半期以来、19四半期ぶりに増加に転じた。しかしながら次期見通しについては、総受注戸数（▲2）、総受注金額（▲4）と再びマイナスとなる見込み。
なお、前回から追加された項目である、住宅会社側からみた、低層賃貸住宅経営者の供給意欲度については、全国的にみて「やや弱い」「弱い」が44％となっているものの、「かなり強い」「強い」も17％を占め、一部には強含み傾向もみられる結果となった。また地域別にみると、供給意欲が顕著であったのは関東、近畿、九州で、逆に弱含み傾向が顕著であったのは中国・四国、北海道、中部となった。
