住宅金融公庫は23日、「平成14年6月 全国住宅市場調査結果」を発表した。
同調査は全国の住宅建築請負企業および不動産企業・仲介企業4,722社を対象に、注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォームの各市場動向についてアンケート調査を実施したもの。調査期間は平成14年6月30日～7月15日、回収件数は2,537件（回答率53.7％）。
これによると、注文住宅の受注状況判断D.I.（第1、2選択肢の回答割合－第4、5選択肢の回答割合）は、▲18.1％ポイントとなり、前回（平成14年3月）調査の▲45.1％ポイントと比べ、大幅な改善が見られた。なお今後は、2002年7～9月▲17.5％ポイント、10～12月▲12.8％ポイントと、若干ながらマイナス幅が縮小するものと思われ、特に首都圏では後半3ヵ月において▲1.9％ポイントまでマイナス幅が減少するなど受注の改善が期待される。
賃貸住宅の受注状況判断D.I.は、前回調査▲26.3％ポイントに対し、今回調査は▲21.7％ポイントとマイナス幅が縮小。今後も、2002年7～9月▲13.1％ポイント、10～12月▲12.1％ポイントと改善が見込まれる。
建売住宅の成約判断D.I.は、前回調査▲50.3％ポイントに対し、今回調査は▲27.4％ポイントと大幅な改善がみられたものの、先行きについては慎重な見方をする企業が多く、一進一退の弱い足取りとなるものと見られている。
