国土交通省は20日、2002年7月1日時点の「2002年都道府県地価調査（基準地価）」結果を発表した。
2001年7月以降の1年間の全国の地価は、住宅地、商業地ともに下落幅が拡大。対前年変動率を見ると、住宅地が▲4.3％（2001年▲3.3％）、商業地は▲7.2％（同▲6.6％）であった。
三大都市圏においては、住宅地は▲6.8％（同▲5.9％）と下落幅が拡大したが、商業地は東京圏▲6.9％（同▲7.6％）、大阪圏▲10.8％（同▲11.0％）とそれぞれ下落幅が縮小したことから、全体では▲8.2％（同▲8.2％）となりほぼ横ばいであった。また、地方圏では、住宅地で▲3.4％（同▲2.5％）、商業地が▲6.8％（同▲5.9％）とともに下落幅が拡大。中でも、人口10万人以上の地方都市の商業地域では、1割以上の下落となったところが引き続き多く見られた。
調査結果を総評すると、利便性・収益性の差や個別の地点ごとの状況による地価の個別化が続いていることがわかる。
【三大都市圏の住宅地】
東京圏は大半の地域で下落幅が拡大。しかし、引き続き都心回帰の動きが強く、マンション需要が堅調であったことから、都区都心部および区部南西部の下落幅は引き続きわずかなものであった。
大阪圏については、すべての地域で下落幅が拡大したものの、東京圏同様に都心回帰の動きが強く、マンション需要が堅調であったことから大阪市中心の6区では2年連続して下落幅が縮小した。なお、名古屋圏については、すべての地域で下落幅が拡大した。
【三大都市圏の商業地】
東京圏は大半の地域で下落幅が縮小。都心部の渋谷区、中央区では上昇や横ばいとなった地点が増加し、高度商業地や海外ブランド店舗の立地が進んだ地区、再開発や交通インフラ整備が行なわれた地区での上昇や横ばいが目立った。また、都心部以外でも、駅周辺で大規模再開発を展開している地区では、横ばいの地点が見られた。
大阪圏については、半数以上の地域で下落幅が拡大した。しかし、大阪市中心6区では、引き続き1割以上の下落を示したものの、下落幅は2年連続して縮小し、東京圏同様の要因から高度商業地域の一部では横ばいに転じた地点や下落幅が大幅に縮小した地点もあった。名古屋圏については、大半の地域で下落幅が拡大している。
【地方圏】
人口10万人以上の地方都市の中心商業地において、大幅な下落を見せたところが多い。これは郊外型量販店の進出などにより、中心部の大規模商業施設の撤退や中小小売店舗の閉鎖を招いたことが影響している模様。
しかし、ブロック中心都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、高度商業地の大規模な再開発が展開されている地区においては、横ばいもしくはわずかな下落となった地点もあった。
