新日本製鐵（株）、トヨタ自動車（株）、三菱商事（株）の3社は29日、中国・北京市の住宅建材メーカー「北新建材（集団）有限公司」（董事長：宋志平氏）との合弁により、中国においてスチールハウス事業を展開することとし、同日北京市内で合弁契約を締結したと発表した。
中国では現在、持ち家促進政策のもと、中国全土で日本の10倍規模にも相当する年間1,000万戸の住宅整備計画が進められているが、一方で、耕地保護・大気汚染防止のために、従来多用されてきたレンガの使用が2003年から禁止されることとなっている。
北新建材では、レンガを用いず、耐久性・断熱性等にも優れたスチールハウス工法を高く評価し、2002年3月に新日鐵との間でスチールハウス工法のライセンス契約を締結。同工法による住宅事業は、同社子会社「北新房屋有限公司」（北京市、董事長：李鴻興氏）が本格的に展開することとなり、北新建材は、同分野に知見のある日本企業との強固なパートナーシップを確立すべく、3社に北新房屋有限公司への出資を求めていた。3社はこれに応じる形で、合計25％（新日本製鐵10％、トヨタ自動車7.5％、三菱商事7.5％）の出資を行なう。
新会社では今後、出資各社の知見と先進的・実用的技術を統合して、中国社会に貢献していきたいとし、北京・上海・広州などの沿海部大都市において初年度1,500戸規模からのスタートを切り、5年後には中国全土で年間1万戸以上の事業展開をめざすとしている。
