都市基盤整備公団は25日、事業地区の一定エリアの宅地整備および宅地供給を一体的に民間事業者に委託する「特定業務代行（宅地整備型）」を千葉ニュータウンで初めて実施すると発表。それに伴い、2002年11月27日より民間事業者の募集を開始する。
特定業務代行（宅地整備型）とは、公団が行なう都市整備事業地区の一定エリアにおいて、民間業者に設計、施工、測量等の宅地整備にかかる業務および、整備した宅地を公団から取得しエンドユーザーへの販売を代行させるもので、公団では初導入となる。なお、今回は戸建て住宅地エリアのため、販売では住宅建設が条件となるが、公団としては今後、需要に応じて住宅用途以外の宅地整備についても検討対象とする考え。
今回対象となるのは、北総・公団鉄道「千葉ニュータウン中央駅」より徒歩約10分に位置する約6.3ヘクタールの宅地整備と約1.6ヘクタールの宅地販売。なお、県立公園の西に位置することから、高品質な住宅地形成をめざした計画のため、建ぺい率50％、容積率は100％以下と規定されている。
民間事業者募集に関する案内書の配付期間は2002年11月27日～12月3日で、12月24日～2003年1月6日まで申込みを受け付け、1月下旬に資格・計画審査の結果を通知する。なお、入札、基本協定の締結は同年2003年2月中旬となる予定。
