（株）大京は3日、9月末時点の国土交通省発表の数字から「住宅性能評価書」の交付状況を算出、「設計」「建設」ともに住宅・マンション業界でトップシェアの実績であることを発表した。
同社では、制度スタート時から国の指定する第三者機関であるハウスプラス住宅保証（株）に委託し、すべてのマンションで「住宅性能評価書」を取得。「設計住宅性能評価書」では2000年10月4日に、「建築住宅性能評価書」では2001年7月18日にそれぞれ第1号の交付を受け、先駆的な役割を果たしてきたとしている。
その結果、2000年10月の「住宅性能評価制度」開始から2年経過した2002年9月末現在で、同社が「設計住宅性能評価書」の交付を受けたマンションは183棟・1万5,998戸（全国累計シェア18.5％）、「建設住宅性能評価書」の交付を受けたマンションは77棟・5,832戸（同33.1％）となった。また、東京圏では、「設計住宅性能評価書」の交付を受けたマンションが104棟・1万492戸（同20.5％）、「建設住宅性能評価書」の交付を受けたマンションは41棟・3,705戸（同39.0％）となり、全国・東京圏ともに業界トップの棟数・戸数となっている。
なお同社では、「品確法」や「住宅性能評価書」の重要性についての理解と普及のために、専門家によるセミナーや各種イベントを2002年7～9月で約80回開催、1,240組約2,000名を動員しており、今後も同制度の普及に努めていくとしている。
