国土交通省では、優良なトランクルームサービスの促進を図るべく9月18日に設置した「トランクルームサービスの推進と消費者保護に関する調査委員会」において、多用なトランクルームサービスの実態を把握するためにアンケート調査を実施。16日にその結果を発表した。
同調査では、「事業者アンケート」として、北海道・宮城県・東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・福岡県内においてトランクルームサービスを行なう業者573社（倉庫業者214社、非倉庫業者359社）を対象にアンケート調査を実施した。回答数は192（回答率33.5％）。
これによると、トランクルーム施設の設置形態としては、倉庫業者の全数が「倉庫業法の登録をしている倉庫」と回答しており、非倉庫業では、「屋外のコンテナ」および「専用の建物」が40.2％、次いで「マンション等の建物の一部利用」（18.3％）となった。トランクルームの設置場所の警備体制については、倉庫業者のほとんどは「自社で整える」「警備会社に外注している」「機械による警備・監視体制を整えている」のいずれかの警備体制をとっているが、非倉庫業者では、「週1回程度巡視する」または「特になし」との回答が31.7％にのぼった。また、トランクルームの物品の出し入れ方法としては、倉庫業では「自社のスタッフが保管・収納作業を行なう」と「スタッフ立会のもと利用者が保管・収納作業を行なう」が合わせて70.9％となった一方、非倉庫業では「利用者の自己責任において、保管・収納作業を行なう」が70.7％と多数を占め、両者の違いが際立つ結果となった。保険等の加入については、「利用者の反対がない限り、損害をてん補する火災保険に貴社自身が加入する」という回答が、倉庫業では88.2％だったが、非倉庫業では18.3％にとどまり、回答の分散がみられた。
また、併せて「利用者アンケート」として、協力を得た事業者のトランクルーム利用者327名（倉庫業者136名、非倉庫業者191名）に対してもアンケート調査を実施。
これによると、トランクルームサービスを利用した理由としては、「住居（事務所スペース）が手狭になった」との回答が、倉庫業（50％）・非倉庫業（69.6％）共に最も多くみられたが、倉庫業では「貴重品の保管」（33.8％）や「特殊な保管施設での保存が必要」（19.9％）との回答が、非倉庫業に比べて多くなっている。トランクルームサービス業者に関する情報の入手先は、倉庫業では「知人や業者からの紹介」（59.6％）が最も多く、非倉庫業では「看板等による表示」（50.3％）が最も多くなった。業者を決める際に重視した項目としては、倉庫業で「会社の信頼性」（83.8％）が最も多く、次いで「トランクルーム所在地の交通利便性・距離」（67.6％）となっているのに対し、非倉庫業では「トランクルーム所在地の交通利便性・距離」が79.1％と最も多く、次いで「自ら荷物の出し入れができること」（67.0％）となっている。なお、トランクルームサービスに対する評価については、倉庫業・非倉庫業ともに、「契約の手続き」「窓口および担当者の対応」の満足度が高く、「利用料金」「料金のしくみのわかりやすさ」の満足度が比較的低いとの結果となった。
