国土交通省は、住宅性能表示制度に基づく建設住宅性能評価書が交付された住宅（評価住宅）の居住者に対して、同制度に対する意識や居住状況についての調査を実施。その結果を17日に発表した。
今回の調査は、第八期住宅建設五箇年計画の推進に向けた基礎データ収集の一環として行なったもの。評価住宅の特性を分析、把握することで、今後の同制度に関する技術的基準額、運用方針等を見直し、広報普及活動の方針等を検討する際の基礎資料を得ることを目的としている。
調査対象は、同制度が開始された2000年10月から2001年12月末までに、建設住宅性能評価書が交付された住宅に2002年3月までに入居した賃貸人を除く、すべての居住者（世帯主）。戸建て住宅では、調査対象3,748件に対し、2,579件に調査票を配布。712件（回収率27.6％）の回答を得ている。共同住宅等については、1,125件の調査対象に対し、520件に調査票を配布。104件（20.0％）の回答を得ている。
これによると、同制度については約8割の居住者が知っており、「内容もだいたい知っている」と答えた居住者は4割を超えている。また、約7～8割の居住者が評価内容を信頼し、住宅の性能を相互比較できることを同制度のメリットと認識していることが分かった。
現在の住宅を取得した際の性能項目等の重視度については、ほとんどの性能表示項目について、約7～8割の居住者が住宅の建築または購入時に重視したとしている。中でも「構造の安定に関すること」が最も重視度が高く、一方で最も重視度が低いのは「維持・管理」であった。現在の9つの項目による総合評価については、「まあ満足している」と合わせると約9割が満足感を抱いており、現在の住宅に対する総合評価は、さらにそれを上回る結果となった。
調査の詳細については、住宅性能評価機関等連絡協議会ホームページ参照のこと。
