国土交通省は20日、平成15年度の予算内示額を発表した。
同省の予算内示額は、予算要求額8兆91億円に対し6兆9,279億円（対前年度倍率0.97）。そのうち住宅局関係の住宅都市環境整備の内示額は、予算要求1兆1,776億円に対し、1兆296億円（同1.01）であった。各要求額と内容は以下のとおり。
住宅対策の予算内示額は、9,311億円（同1.00）。そのうち公共賃貸住宅整備等が3,871億円（同0.92）、都市居住再生が851億円（同1.02）、住宅宅地関連公共施設等が426億円（同0.89）、住宅金融公庫補給金等が3,644億円（同0.97）、都市基盤整備公団補給金が519億円。
構造改革に伴う事項としては、住宅・都市分野の特殊法人業務の見直しおよび重点化を掲げ、住宅金融公庫については、融資戸数が前年度50万戸から37万戸に大幅に縮減される。一方で、証券化支援事業を創出し、民間金融機関等による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援、平成15年度で1万戸を計画している。
また、都市基盤整備公団については、既存事業を見直し、民間の建築投資や開発投資を誘導・支援する業務に重点化する。また、新たな制度として、都市再生を緊急に図るべき密集市街地において公団が事業のための土地を確保し、官民協力による整備を促進するための出資金制度を創設する。
都市環境整備の予算内示額は、985億円（同1.13）。そのうち市街地整備が985億円（同1.13）、道路環境整備が718億円（同1.16）であった。
今回新たに加えられたのは、空きオフィス等のコンバージョン費用の一部を住宅市街地整備総合支援事業および優良建築物等整備事業の補助金対象とする、シックハウス対策を推進すべく室内空気質の実態調査、実証実験などを行なう事業に対し補助するといった事項がすでに認められている。また、少子・高齢社会への対応策としては、高優賃の供給戸数を前年よりも2,000戸多い23,000戸に拡大されるほか、高齢者等の住宅資産が賃貸住宅として有効活用されるようリバースモーゲージ制度を導入した住宅循環円滑化支援事業を創設することなどが盛り込まれている。
