政府は24日、平成15年度予算案を閣議決定。それを受け国土交通省は同日、予算決定額を発表した。
同省の決定予算総額は、6兆9,299億円（前年度比0.97）。そのうち住宅局関係の住宅都市環境整備に関する予算額は、1兆296億円（同1.01）に決定した。
各予算決定額と内容は次の通り。住宅対策9,311億円（同1.00）で、そのうち公共賃貸住宅整備等が3,871億円（同0.92）、都市居住再生等が851億円（同1.02）、住宅宅地関連公共施設等が426億円（同0.89）、住宅金融公庫補給金等が3,644億円（同0.97）、都市基盤整備公団補給金が519億円となった。
都市環境整備の予算額は、985億円（同1.13）に決定。そのうち市街地整備が267億円（同1.05）、道路環境整備が718億円（同1.16）となった。
主要施策として今回新たに、「マンション建替えに係る支援制度の拡充」が認められ、マンション建替え円滑化法に基づき認可を受けて実施されるマンション建て替え事業のうち、平成19年度までに着手されるものについては、優良建築物等整備事業（マンション建て替えタイプ）および都市再生住宅制度の要件が緩和されることとなった。
具体的には、優良建築物等整備事業（マンション建て替えタイプ）の地区面積要件が、現行1,000平方メートル以上から300平方メートル以上に改正。空地面積についても、現行の「総合設計制度の基準に準じた空地の確保（一般には法定空地率＋20％の空地）」から、「法定空地率の空地」に改正され空地面積は問わないと緩和される。
都市再生住宅制度については、現行「都市再開発法に基づき再開発を進めるべきとされた市街地（1号市街地等）」となっている対象地域が、三大都市圏等（優良建築物等整備事業〔マンション建て替えタイプ〕と同じ地域）に改正される。併せて、地区面積についても1,500平方メートル以上から300平方メートル以上に、戸数も50戸以上から10戸以上に緩和されることとなった。
