（社）住宅生産団体連合会は26日、2003年度税制改正で導入予定の「相続・贈与税の一体化措置」を住宅取得時に利用する場合について、「住宅取得に関する生前贈与の上手な活用法Q＆A」を作成したと発表した。
同資料では、現行の住宅取得資金の贈与特例（非課税限度額550万円）と、改正により追加される生前贈与方式「相続時精算課税制度」の内容の説明から利用方法、利用した場合のメリットや注意点などがモデル試算を掲げながら解説されている。
なお同会では、新制度の積極的活用による住宅需要の顕在化に資するため、同資料を同会会員の団体・法人企業に配付する予定。
