（株）生駒データサービスシステムは4日、半期ごとに行なっている全国主要都市における賃貸倉庫・配送センターの市場動向について、2002年下半期の分析結果を発表した。
当該調査は、主要用途が倉庫・配送センターで、かつ一般公募された施設5,034棟を対象に、ヒアリング方式で行なったもの。
これによると3大都市圏の平均募集賃料（坪当たりの募集賃料の総和÷棟数）は、東京23区6,570円（対前年比▲2.2％）、大阪府5,160円（同▲2.1％）、愛知県3,400円（同▲0.3％）と、東京都23区、大阪府でやや下落、愛知県では横ばいの結果となった。市場全般をみると、在庫調整、荷動きの低迷の影響から、運送会社の拠点解約がみられ、スペース需要は弱含みで推移。一方、物流アウトソーシングや集約統合の結果、大型物流施設の需要は一定規模を維持している。
また同社では昨今の倉庫市場について、大型物流施設の資金調達方法の多様化により、オフィスビル等にみられる不動産投資家が市場に参入、その市場規模を着実に拡大していると分析している。
