国土交通省は14日、これまでに計4回にわたって開催されてきた「住宅金融に関する消費者教育．情報提供に関する研究会」の内容をまとめ、報告書を提出した。
「住宅金融に関する消費者教育・情報提供に関する研究会」は、住宅政策において市場機能を積極的に活用した住宅金融のあり方等についての見直しが求められているとして昨年10月に研究会が設立され、これまで4回にわたり、検討を行なってきた。今般、最終報告書がまとめられたが、同省は、研究会の発足の呼び掛けをおこなうとともにオブザーバーとして参加、研究会の成果の周知を図っていくとともに、今後は、各関係主体と一体となり、フォローアップを行なってきた。
第1回は現状の把握という主旨で行なうアンケート等について、第2回は各委員・事務局よる民間住宅ローン商品説明等における情報の提供、公庫融資を返済中の利用者に対する周知状況など情報提供の必然性について。第3回は住宅金融公庫の証券化業務等について検討された。
まとめとしては、公庫の直接融資の段階的縮小、民間金融機関による多様な住宅ローンの提供、証券化支援対象ローン導入など住宅金融に大きな変化があること、住宅ローンの必要性、リスク、資金計画等を考慮しつつ選択できる環境の整備が必要であること。また、公的機関、消費者団体、事業者、マスコミ等の各主体が一体となって住宅金融の消費者教育・情報提供の充実に向けた対策が総合的・計画的に取り込まれることが重要であり、今後の動向を見据えつつ、継続的な検証が必要であるとしている。
