（財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、マンション購入者の資産デフレの状況を把握するとともに、年収や貯蓄、住宅ローンの借り入れ条件などを加味した「買い換え難易度」を推計し、首都圏の不動産市場における現状分析を実施。その結果を明らかにした。
資産デフレについて、1976～2001年に新築マンションを購入し、2002年（1～12月）に売却、その売却価格をローン残債に充当したというモデルケースを設定し、どれだけの売却損益が出るかを調査した結果、88～97年の10年間にマンションを購入した場合は500万円以上、89～9２年の5年間の平均では2,066万円の売却損が生じることが明らかになった。なお、最も多く売却損が生じているのは90年購入者の2,692万円。買い換え層で売却益を生じているのは86年以前、築16年以上の場合であることがわかった。
買い換え難易度〔年間返済可能額（年収の25％）／住宅ローン年間返済額×100〕では、88～97年は売却損のため100をきり、ゆとりある買い換え（年収の25％以内の返済）が難しい結果となった。89～92年は特に厳しく、75を下回り買い換え自体が困難。一方、87年以前は100を超えて一定のゆとりがあり、低価格で購入した98年以降も100を超えている。
また、住宅ストックに占める売却率（新規登録件数の比率）および取引率（成約件数の比率）では、88年から92年は売却率（平均8.5％）に比べて取引率が低く（平均2.4％）、取引のしにくさを示した。しかしながら、87年以前は売却率6％前後、取引率2％前後で概ね一定。93～98年についても、売却率4％前後、取引率1.5％前後で概ね一定となっている。
なお、詳細データについてはホームページで閲覧が可能。
