不動産ニュース / 政策・制度

2003/4/18

国交省、「増改築・改装等調査結果」(平成13年分)を発表

 国土交通省は18日、平成13年分の「増改築・改装等調査結果」を発表した。

 これによると、平成13年の全建築物における工事件数は、33万4,680件(前年比▲17.7%)。1件当たりの平均工事実施額は443万円となり、前年の474万円を下回った。
 住宅の工事件数は、30万6,978件(前年比▲18.7%)。工事内容別では改装等が80%を占め、構造別では木造が84%を占めた。1件当たりの平均工事実施額は291万円(前年326万円)。
 非住宅の工事件数は、前年比▲4.2%の2万7,702件となった。工事内容別では増築が55%を占め、構造別では非木造が53%。1件当たりの平均工事実施額は2,134万円であった。

 なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページからも閲覧可能。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。