国土交通省は22日、「地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議」（議長：内閣官房副長官補）が4月17日に第7回の本会議を開催し、「GISアクションプログラム2002-2005」の2002年度におけるフォローアップを報告するとともに、新規施策の追加等を中心とする同プログラム改訂版を決定したと発表。
内閣官房とGISに関連する府省庁からなる「地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議」は、1995年にGISの整備・普及を目的に設置されたもの。政府のGISや空間情報に関するさまざまな計画策定や申し合わせ等を行なってきている。
同会議では、2002年2月に決定されたGISに関する政府の行動計画「GISアクションプログラム2002-2005」についてのフォローアップ報告を実施。施策の進捗状況については、関連施策がおおむね着実に進捗しており、成果として「政府の地理情報の提供に関するガイドライン」の作成、数値地図25000の整備完了などが報告された。また、2003年度のGIS関係予算は89施策、総額約140億円（内数を除く）となった。
GISの普及状況については、地方公共団体のGISの普及は都道府県では8割強、市町村では3割弱。データを庁内で共用する統合型GISは、県レベルで5団体、市町村で118団体。民間におけるGISは、新分野での活用が増えており、最近ではインターネットを通じたGISサービスが増加している。
また、同プログラム改訂については、統合型GISの既述の充実や、3次元GISの既述の追加、GIS利用定着化事業、都市計画分野のGIS化などの施策が追加された。
なお同会議では併せて、政府の地理情報の提供方法等を明確にし、透明かつ公正なルールのもとでの地理情報の流通促進をめざす「政府の地理情報の提供に関するガイドライン」の申し合わせを実施。政府が保有する地理情報についてインターネットを通じて基本的に無償で提供することや、個人や民間等の創作性を発揮させるために利用方法には極力制限を設けないことなどが基本方針に定められた。
