東京建物（株）は22日、（株）セーフティネット（東京都港区、取締役社長：山崎敦氏）と提携して弁護士などによるマンション入居者向けの専門家相談サービスを開始すると発表した。現在計画中の「（仮称）二子多摩川プロジェクト」（東京都世田谷区）での導入を皮切りに、今年約400戸の供給を予定している都心小世帯向けマンションにおいて標準仕様として採用する予定。
同社では、単身者および2人世帯をターゲットとした都心小世帯向けマンションでは、ICカードと携帯電話を利用した新セキュリティシステム「T-SMAT（東京建物セキュリティマンションテクノロジー）」をすでに標準化している。しかし、都心で安心して暮らすためにはソフト面での専門家のサポートも必要であるとし、このほど、マンション毎の一括加入を原則とした入居者サービスとしての導入でセーフティネットと合意したもの。
同サービスでは、居住者1世帯当たり月額300円を支払うことで、弁護士・税理士などの専門家に電話・面談ともに無料で相談できる。また、ストーカーや嫌がらせの調査・警備・護衛等について提携会社に依頼した場合、年間5万円を上限として実費の50％の負担で利用することができる。
なお、サイコセラピストや警察OB、医療・介護の専門家による、不登校や閉じこもり、家庭内暴力等にも対応が可能であることから、ファミリー向けマンションへの導入についても検討していく。
