（株）長谷工総合研究所は20日、「都市型の住宅関連サービス～その状況と新たな取り組み～」と題したレポートをまとめ、発表した。
同レポートでは、都市型住宅としてのマンションで展開されるサービス全体について、その現状と問題を示し、既存企業が展開する新たな取り組みなどを紹介したもの。
これによると、マンションに関連するサービスは、供給者が初期設定する、清掃・機器監視など要員の派遣、宅配ボックスやゲストルームといったハード面や、宅配便やDPEなどの取り次ぎ、外部サービス事業者の紹介といったソフト面など、時代と共にサービス内容が増加。同社では、マンションのスケールメリットや、女性の就労に向いた住様式であること、生活水準の上昇期とマンションの普及期が一致したことなど、良好な市場環境がマンションにおけるサービス機能を充実させる要因となったと分析している。
しかしながら、初期設定型のサービスでは、継続廃止をめぐる居住者間の感情的対立なども懸念され、安心感があるものの、継続性や柔軟性といった経年時の運営に課題が残る。また、外部参入型のサービスでは、情報が一元的でないために品質を見極めにくく、さらに需要の細分化に伴い、スケールメリットが発揮されにくくなるというデメリットが考えられる。
これに対し同レポートでは、新たな取り組みとして、東京電力（株）のベンチャー制度により設立されたグッドサーブ（株）によるメニューを紹介。家庭向けサービスコンビニエンス事業と題し、複数の外部事業者との提携による幅広いメニューを提供するという、客と事業者のマッチングに徹したビジネスに取り組んでいる。
また、長谷工グループのサービス系事業を統括する（株）長谷工アネシスでは、サービス関連事業を「都市型新産業」として確立し、第2の基幹事業に育てるための基盤組織として、顧客ニーズを洗い直し、BtoCビジネスとしての構築を図っている。
なお、同レポートの全文は、同社発行の「CRI」6月号（5月26日発行）に掲載される予定。
